相続登記（相続による不動産の名義変更）を義務化するための民法や不動産登記法の改正案と新法の「相続土地国庫帰属法案」が、４月２１日参議院本会議で可決・成立されました。これらの法案が成立することで相続登記や登記簿上の住所から変更した場合の住所変更登記が義務化され、違反者には過料が課せられることとなります。

また、相続により土地を取得した者が一定の要件のもとで法務大臣の承認を受けて土地を国庫に帰属させることができるようになります。これらの法案は２０２４年度を目途に施行される見通しです。