死亡届の提出

死亡届を出すときは、死亡診断書というものが必要となります。死亡診断書を受け取ったら、死亡届に必要事項を記入して、死亡を知った日から7日以内（国外で死亡したときは、3ヶ月以内）に提出することが、法律で義務付けられています。

ただし、実際は死亡届を提出しないと火葬許可証が交付されず、葬儀ができないので、できるだけ早く（死亡した当日か翌日には）提出することになります。相続が開始（故人の死亡）すると、実に様々な手続きが必要となってきます。

提出は上記の届出人以外でも代行することができます。葬儀社に代行を依頼することもできます。

（1）届出先

死亡届を提出するのは、

• 死亡した人の本籍地
• 届出人の住所地
• 死亡したところ

のいずれがの市区町村役所の戸籍係になります。提出は24時間受け付けています。

（2）火葬許可申請書も同時に提出しましょう。

死亡届の手続を終えたら、火葬許可申請書に必要事項を記入して提出すると、火葬許可証が交付されます。火葬許可証は、火葬の際に火葬場に提出します。火葬終了後に認印を押されて返却され、これが埋葬許可証となります。この埋葬許可証がないと、埋葬納骨ができないので、喪主の方はきちんと保管するようにしましょう。

（1）国民健康保険資格喪失届

故人が国民健康保険の加入者だった場合、「国民健康保険資格喪失届」を提出するとともに、健康保険証を返却します。届出先は市区町村役所で、期限は死後14日以内です。

（2）その他の健康保険（健康保険組合、政府管掌保険組合、共済組合）

扶養家族が亡くなった場合は、勤務先に扶養控除異動の手続きをしてもらうことになります。本人が亡くなった場合、勤務先に保険証を返却・廃止手続きをすることになりますが、故人の被扶養者だった遺族は、国民健康保険に加入することになります。故人が世帯主でサラリーマン、遺族は故人の配偶者や子供などといった場合が該当します。その場合は、死後すみやかに市区町村役所に申し出る必要があります。

届出期限は、基本的にありませんが、資格喪失から14日以内とする市区町村がほとんどです。資格喪失から時間をおいて申請した場合でも、さかのぼって保険料の支払いを求められることがあります。その場合は、健康保険資格喪失の証明書と印鑑を持参します。

クレジットカードの退会届

できるだけ早く故人名義のカード類をチェックして発行元に連絡し、退会の手続をとりましょう。

公共料金（電気、ガス、水道など）

特に期限等はありませんが、すみやかに手続をしましょう。

住居の賃貸契約

故人が契約していた賃貸住宅も、名義変更の手続が必要となります。民間の場合は、家主に連絡します。公営の場合は、名義承継についての規定があるので、問い合わせをして必要な書類などを揃えて手続をします。借地の場合も、地主に連絡して名義の変更をします。 

住宅ローンの手続き

住宅ローンを組まれる際には、基本的に生命保険に加入することになっています。いわゆる団体信用生命保険（通称　「団信」）です。団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人において生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。ただし、早めに関係金融機関に連絡する必要があります。毎月、決まった月にローンが落ちていきますので、もしお亡くなりになられた後もローンが引き落とされていた場合は、その期間に引き落とされていた支払い分を返してもらいましょう。

高額医療費の還付請求

【遺産相続の対象になるもの】

健康保険　　　→　社会保険事務所または健康保険組合
国民健康保険　→　住所地の市区町村役所

【遺産相続の対象になるもの】

診療月の翌月の1日から2年

携帯電話の承継・解約

被相続人が携帯電話を所有していた場合、契約者が死亡したことになりますので、承継あるいは解約の手続を行います。手続期限はありませんが、すみやかに行ってください。必要書類は、承継の場合は、相続関係がわかる戸籍謄本、承継者の本人確認の書類。 解約の場合は、死亡診断書などの本人が亡くなったことがわかる書類。手続先は、各会社です。

不動産の移転登記、財産の名義変更

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