家族や親族が死亡すると役所に死亡届を提出します。その後、銀行にも死亡を知らせることで、故人の口座は凍結されます。銀行口座に残された預貯金の相続に関しては司法書士に依頼することがスムーズでおすすめです。預貯金の相続手続きについてや、手続きを司法書士に依頼するべき理由を紹介しますので参考にしてください。

 

相続時は銀行の口座が凍結されます

役所に死亡届が提出されたからと言って、その情報が自動的に銀行に伝えられるわけではありません。そのため、死亡後も家族や親族が自由に故人の口座から預貯金を引き出すことが可能になってしまいます。相続の内容について確定する前に、誰かが自由に口座からお金を引き出してしまうと後々トラブルになる可能性があります。そのため、役所に死亡届を提出したらすぐに銀行にも死亡を伝え、銀行口座を凍結した方が無用なトラブルを避けることができます。口座を凍結することで、預貯金を持ち逃げされたり、名義変更を勝手にされるリスクを回避することができるので、忘れずに銀行に届けをすることが大切です。

 

相続の預貯金に関する手続は大変？

預貯金の手続きは、専門家に依頼しなくても可能ではありますが、書類を集めたり書類の提出の手続きが非常に煩雑で大変です。そのため、法律の専門家に依頼をすることで、手続きに時間を取られることなくスムーズに手続きを進めることができます。

預貯金の相続の具体的な手続きは、相続に必要な書類を集めることから始まります。被相続人が子供の場合など、相続人が明らかな場合は集める書類も少なくてすむ場合がありますが、高齢者などの場合は書類を集めるのも一苦労です。例えば、相続で必要になる戸籍謄本は、死亡した時の戸籍だけとは限りません。戸籍をたどっていくと、家族も知らない子供がいたり、兄妹がいたりすることが判明することがあります。また、被相続人の兄弟が相続人になっている場合は被相続人の親の代まで戸籍をたどっていく必要があります。相続には被相続人の戸籍を全てたどり、相続人を明らかにすることが必要ですが、戸籍をたどることは慣れていなければ非常に面倒な作業で、複数の役所へ戸籍を請求するだけで数週間～数カ月の時間がかかることもあります。

必要な書類を全てそろえ、銀行に提出し承認されることで、ようやく相続人は預貯金の払い戻しなどを受けることができます。

 

相続の預貯金に関する手続は司法書士に依頼すべき理由

相続の預貯金に関する手続きは、煩雑なため法律の専門家に依頼することがおすすめですが、特に司法書士への依頼がおすすめです。司法書士は、弁護士や行政書士などの法律の専門家の中でも登記の専門家と言われています。不動産や会社の登記についての事務や手続きがメインの仕事です。さらに、街の法律家として、日常生活でよくある法律相談ができます。法律相談というと敷居が高く感じますが、司法書士であれば、気軽に相談ができます。また、司法書士は、成年後見人として判断能力の低下した人の財産管理や相続の手続きも代理しており、被相続人の生前から財産管理や相続に携わっていることがあります。

このような理由から、相続の対象になりやすい不動産にも強く、相続登記の手続きで戸籍の収集や相続人調査にも慣れています。また、被相続人の生前から相続に関する事務に携わっていることもある司法書士は、相続の相談を一番にすべき法律家と言えます。

 

司法書士は法律に基づいて遺産承継業務を行う事ができる

司法書士法施行規則３１条によって、依頼者から委任を受けて相続財産の管理や処分を行う権限があります。

 

相続の預貯金の手続は司法書士に依頼するとスムーズ

初めて相続手続きをする場合は、何から手をつけていいかわからないものです。そこで、法律の専門家である司法書士に依頼することで、スムーズに相続の手続きを終えることができます。被相続人の預貯金を正しく相続するためにも、司法書士に依頼をすることがおすすめです。