親族などが死亡すると相続が発生しますが、相続の手続きには専門の知識が必要な場合があります。また、トラブルになったりするため、困ってしまうことも少なくありません。以降では、相続の相談先として、司法書士や弁護士、法テラスについて説明します。

 

登記手続きなら司法書士へ

 

相続対象に土地や家などの不動産があった場合には、被相続人から相続人への名義変更が必要です。この変更を相続登記といい、対象の不動産を管轄している法務局（登記所）に申請します。手続きは自分でもできますが、忙しくて時間がなかったり、複雑なケースだったりする場合、手続きを進めるのは困難です。このような場合には、司法書士に依頼して代理で手続きをしてもらう方法があります。司法書士に依頼する際に発生する費用は、登記手続きに発生する登録免許税や戸籍取得などの費用と司法書士へ支払う費用です。なお、相続手続きは弁護士に依頼することもできますが、一般的に司法書士よりも費用が高くなってしまうため、登記手続きのみであれば司法書士の方がメリットがあります。

 

法的紛争なら弁護士へ

 

遺言書があれば遺言書に従って相続しますが、遺言書がない場合には相続人で話し合って相続内容を決めます。この話し合いを遺産分割協議といい、協議の対象者は法定相続人全員です。もし、協議で相続内容がまとまらない場合には、家庭裁判所へ申立て、調停や審判を行って相続内容を決めることになります。このように話し合いで簡単に解決しない場合に依頼するのは弁護士です。司法書士は代理人として交渉できないため、弁護士が必要になります。つまり、トラブルに発展しそうな場合に、代理人として交渉の依頼を相談できるのは弁護士だけになります。

 

法テラスという選択肢

 

法テラスは、法務省が管轄している機関で、日本司法支援センターが正式名称です。法的なトラブル全般に対応し、解決に向けて必要な情報や弁護士、司法書士など適切な相談窓口を案内してくれます。法テラスに登録されている専門家であれば信頼度も高く安心です。また、法テラスを利用すると、直接専門家に依頼するよりも費用が安く抑えられるメリットがあります。さらに、費用が払えなくて専門家に依頼できない人でも、法テラスが定める条件を満たせば専門家に支払う着手金などを法テラスが一時的に立て替えてくれるため、専門家に依頼することが可能です。

 

相談内容から適切な相談先を選択しよう！

 

相続の相談先については、弁護士や司法書士の専門家や公的機関である法テラスなどがあります。それぞれ特徴があるため、相談内容によって適切な相談先を選ぶことが大切です。なお、相談先の選択には発生する費用についても考慮する必要があります。