• HOME
  • 相続
  • 遺言
  • 相続税
  • 成年後見
  • 費用
  • 事務所概要
  • お問い合わせ
大阪の相続・遺言お任せ下さい 遺産相続の流れ 不動産の名義変更 相続放棄 遺言書作成 生前対策と成年後見 相続税の申告
相続無料相談受付中
お気軽にご相談ください!
相続登記について

大阪相続相談センターでは、司法書士、税理士といった専門家ネットワークで多渡る問題を関西の方を対象に、丸ごとサポートいたします。遺言作成の事、登記関係の事などご相談者様のご事情を汲み取り、一人ひとりに最適なご提案を行うことが大阪相続相談センターの強みでございます。今後も大阪相続相談センターでの強みを活かし、日々研鑽を重ねていく所存でございます。相続対策にお悩みの方は、どうぞ、どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください。

大阪相続相談センターは、どこよりもお客様から安心してアクセスしてもらえる事務所を目指しております。

ご予約頂きましたら土曜・日曜でも無料相談を実施しております。 まずはお気軽にお問合せください。

相続無料相談受付中
事務所からのご挨拶
司法書士 松本正勝
司法書士 松本正勝
初めまして司法書士の松本です。私は大阪で不動産登記を中心に今まで様々な問題に取り組んでまいりました。「遺言書はまだまだ必要がない」「登記関係ってよく分からない」と思われている方が大半でしょう。これからの現代社会において遺言書作成などはドラマや小説の世界なくなっているのが現実です。相続登記・遺言作成・遺産分割協議書作成・登記関係は当センターが責任を持ってお手伝いいたします。
税理士 永井成武
税理士 永井 成武
初めまして。税理士の永井です。私は相続税の分野に力を入れて業務を行っています。この分野は税法以外の知識も多岐に渡り必要となります。 また、争いのため調停に巻き込まれるケースもあります。いざという時に困らないためにもしっかりとした対策や遺言の作成などが必要となります。
最新情報
  • 予備的遺言書について
    遺言者が、「全財産を妻に相続させる」との遺言書を作成しても、妻(受遺者)より先に亡くなるとは限りません。 仮に妻(受遺者)が遺言者より先にあるいは、同時に亡くなった場合、遺言は効力を生じません。
    なぜなら、遺言者が亡くなったとき(遺言の効力が発生したとき)に妻(受遺者)が生存している必要があるからです。

    上記のようなときのために妻(受遺者)が遺言者より先にあるいは同時に亡くなった場合には妻に相続させるとした財産を誰に相続させるのかを遺言書に記載しておくことができます。

    遺言者の死亡以前に相続させる相手が亡くなってしまった場合は、その者に相続させることができないので、予備的に他の者に相続させると遺言書で明示するのが予備的遺言です。

    予備的遺言の必要性が高い場合
    ・遺言者と相続あるいは遺贈する方の年齢が接近している場合
    ・父親と息子で年齢差があっても、息子が重大な病で余命があまり長くないと思われるとき

    また、遺言書への記載は、「遺言者が死亡する以前」という記載にすると、 受遺者が遺言者より先に亡くなった場合と同時に亡くなった場合の両方を含むこととなり、 公正証書遺言作成時にもよく利用される表現です。

    すでに遺言書を作成された方でも、作り直すことは可能です。
    状況に応じて予備的遺言を作成されることをおすすめします。

  • 大阪での不動産の名義変更はお任せ下さい。相続登記など相続に関することや遺言書作成の疑問などお気軽にご相談ください。(2016.4.11)

  • 忘れていませんか!?相続登記!!
    相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を被相続人(亡くなった方)から相続人に変更する手続きの事を言います。この手続きを怠ると、その土地や建物の所有者が登記記録上明らかにならないため、さまざま不都合が生じる可能性があります。
    詳しくは相続登記ぺージをご覧ください。(2016.3.28)

  • 遺言作成のすすめ
    『生前の意思を相続の場面でも反映させたい』という特別な希望がある場合、遺言書を作成しておくことが必要になります。また特別そのような希望がなくても、遺された親族らの相続争いを未然に防止するためには、遺言書を作成しておくことが極めて重要です。詳しくは遺言ついてをご覧下さい。(2016.3.14)

  • 遺言書の書き方や作成方法をサポートします。
    遺言書には,自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言の3通りの作成方法があります。
    これらの遺言書作成に関する情報を提供しています。
    詳しくは遺言書種類と書き方をご覧下さい。(2016.2.29)

  • 相続放棄の悩みもお気軽にご相談下さい。
    相続放棄とは、被相続人の残した借金や負債(連帯保証債務など)を引き継ぐ権利のある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、家庭裁判所での手続きを通じて、宣言することを言います。
    相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけません。
    財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や負債、住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。
    また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任などの法律上の債権や債務も相続の対象になってしまいます。
    民法では、こうしたマイナスの財産を放棄することが可能となっております。
    悩む前にまずはご相談下さい。(2016.2.15)

  • 相続放棄の悩みもお気軽にご相談下さい。
    相続放棄とは、被相続人の残した借金や負債(連帯保証債務など)を引き継ぐ権利のある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、家庭裁判所での手続きを通じて、宣言することを言います。
    相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけません。
    財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や負債、住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。
    また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任などの法律上の債権や債務も相続の対象になってしまいます。
    民法では、こうしたマイナスの財産を放棄することが可能となっております。
    悩む前にまずはご相談下さい。(2016.2.15)

  • 大阪での不動産の名義変更はお任せ下さい。相続登記など相続に関することや遺言書作成の疑問などお気軽にご相談ください。(2016.2.3)

  • あけましておめでとうございます。
    旧年中は、ひとかたならぬご高配にを賜り、心より感謝いたしております。
    今年もご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
    本年が皆様にとって幸多き年となりますようお祈り申し上げます。(2016.1.6)

  • 死亡保険金への相続税を軽減…政府・与党が方針
    政府・与党は、世帯主が亡くなった時に、配偶者や子供が受け取る死亡保険金にかかる相続税を軽減する方針を固めた。

    夫が病死し、妻や子供が残されたような家庭を支援する。相続税の対象となる保険金のうち、非課税にできる金額を配偶者や未成年の子供の人数に応じて増やし、多くの保険金が手元に残るようにする。
    24日までにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。与党は相続税全体では課税を強化する方針だが、母子家庭などには配慮することにした。

    例えば、夫婦と未成年の子供2人の世帯で夫が亡くなり、妻が2000万円の死亡保険金を受け取った場合、現行は「法定相続人数(妻と子供の計3人)×500万円」=1500万円分が課税の対象から外れる。保険金からこの分を差し引いた500万円が相続税の対象の財産となる。政府・与党では、現行制度の非課税枠に、1人あたり500万円を加える案が出ている。この案通りになれば、夫婦と未成年の子供2人の世帯では、非課税枠は2倍の3000万円となり、死亡保険金が2000万円なら課税されないことになる。(2013年1月16日読売新聞)との記事が掲載されました。(2013.1.17)

  • 複数の相続が発生したまま相続登記を放置した場合の問題は?【日本経済新聞】

    Q 複数の相続が発生したまま相続登記を放置した場合の問題は?
    住んでいる家の相続について教えてください。
    祖父の代から所有している土地に、父の代で家を建て直し、父母と長男である私の家族が住んできました。登記名義は、土地については祖父のままで、建物は父のままです。5年前に父が亡くなり、続いて母も昨年亡くなりました。
    先日の初盆に、親戚から早めに相続登記をした方がよいと言われたのですが、この場合、祖父や父の相続人全員の登記をしてから私の名義にすればよいのでしょうか? 土地が祖父名義のままになっていることは、今回調べるまで知りませんでしたし、母が亡くなるまでは忙しかったせいもあり何も手続きをしないままでいました。何かペナルティーのようなものがあるのでしょうか。

    A 数次相続手続という制度があります
    相続税の申告とは違い、相続登記には申請期限がありません。したがって、特にペナルティーのようなものはありませんので、まずはご安心ください。
    とはいえ、相続が発生してから時間が経てばたつほど遺産分割の話し合いに参加する相続人が増えていき手続そのものが複雑困難になっていきますので、相続登記手続きは、相続税同様に早めに手続されることをお勧めしています。 相続登記に関する事は大阪相続相談センターにお気軽にお問い合わせください。(2012.10.4)

相続・遺言の問題ケース事例

不動産登記関連

不動産登記されるケース

大阪在住のCさんは、先月父が亡くなり、自宅の土地と建物、預貯金が遺産として残りました。家族構成は、母と、子供は私と弟の2人です。私は両親と同居しており、今後も母と同居して面倒を見ていくつもりなので、自宅は私が取得したいと考えています。 弟は家庭を持っており、2年前にマイホーム購入の頭金として1,000万円を出してもらっていたこともあり、私が自宅を取得することを承諾しています。しかし今後どのような手続きが必要になるのかわからず困っています。

相続登記関連

相続登記をしていなかったケース

大阪在住のAさんは相続人の兄弟間ではAさんが不動産を引き継ぐ話になっていました。しかし、相続登記に期限は無いと聞いていたので何もしないままで放置しておきました。

ところがあるとき、大阪でたまたま不動産登記簿を見ていると、異変に気がつきました。 亡き父から兄弟の共有とする登記がされ、兄弟の一人の持分に差押がされていたのです。どうしたらよいのでしょうか。

お問い合わせフォーム
事務所情報

〒530-0054
大阪市北区南森町2丁目2番2号
南森町千代田ビル5階

債務整理専用サイト

債務整理専用サイト

債務整理も当事務所でお取扱いしておりますので、債務整理に関してお知りになりたい方は下記画像をクリックして下さい。

天馬司法書士事務所

天馬司法書士事務所(大阪相続相談センター)ブログ

税理士法人ファミリア大阪事務所

大阪借金整理相談所ブログ

大阪借金整理相談所