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相続登記について

大阪相続相談センターでは、司法書士、税理士といった専門家ネットワークで多渡る問題を関西の方を対象に、丸ごとサポートいたします。遺言作成の事、登記関係の事などご相談者様のご事情を汲み取り、一人ひとりに最適なご提案を行うことが大阪相続相談センターの強みでございます。今後も大阪相続相談センターでの強みを活かし、日々研鑽を重ねていく所存でございます。相続対策にお悩みの方は、どうぞ、どんなに些細な事でもお気軽にご相談ください。

大阪相続相談センターは、どこよりもお客様から安心してアクセスしてもらえる事務所を目指しております。

ご予約頂きましたら土曜・日曜でも無料相談を実施しております。 まずはお気軽にお問合せください。

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事務所からのご挨拶
司法書士 松本正勝
司法書士 松本正勝
初めまして司法書士の松本です。私は大阪で不動産登記を中心に今まで様々な問題に取り組んでまいりました。「遺言書はまだまだ必要がない」「登記関係ってよく分からない」と思われている方が大半でしょう。これからの現代社会において遺言書作成などはドラマや小説の世界なくなっているのが現実です。相続登記・遺言作成・遺産分割協議書作成・登記関係は当センターが責任を持ってお手伝いいたします。
税理士 永井成武
税理士 永井 成武
初めまして。税理士の永井です。私は相続税の分野に力を入れて業務を行っています。この分野は税法以外の知識も多岐に渡り必要となります。 また、争いのため調停に巻き込まれるケースもあります。いざという時に困らないためにもしっかりとした対策や遺言の作成などが必要となります。
最新情報
  • 遺言作成のすすめ
    『生前の意思を相続の場面でも反映させたい』という特別な希望がある場合、遺言書を作成しておくことが必要になります。また特別そのような希望がなくても、遺された親族らの相続争いを未然に防止するためには、遺言書を作成しておくことが極めて重要です。詳しくは遺言ついてをご覧下さい。(2016.9.20)

  • 遺言書の書き方や作成方法をサポートします。
    遺言書には,自筆証書遺言,秘密証書遺言,公正証書遺言の3通りの作成方法があります。
    これらの遺言書作成に関する情報を提供しています。
    詳しくは遺言書種類と書き方をご覧下さい。(2016.9.5)

  • 大阪での不動産の名義変更はお任せ下さい。相続登記など相続に関することや遺言書作成の疑問などお気軽にご相談ください。(2016.8.18)

  • 相続放棄の悩みもお気軽にご相談下さい。
    相続放棄とは、被相続人の残した借金や負債(連帯保証債務など)を引き継ぐ権利のある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、家庭裁判所での手続きを通じて、宣言することを言います。 相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけません。
    財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や負債、住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。
    また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任などの法律上の債権や債務も相続の対象になってしまいます。 民法では、こうしたマイナスの財産を放棄することが可能となっております。
    悩む前にまずはご相談下さい。
    (2016.8.1)

  • 相続人の順番と法定相続分
    「父親が亡くなったのですが、誰が相続人になりますか?」
    「私は、法律上どの程度相続の権利がありますか?」

    よく、このようなご質問を受けます。
    相続が発生した場合の財産の分け方は、遺言書がある場合は遺言書により、遺言書が無い場合は、遺産分割協議(相続人の話合い)によるか、法律上定められた分け方(法定相続分)によります。 法律上決められた分け方(法定相続分)による場合の相続人の順番は

    第1順位の相続人 配偶者(2分の1)と亡くなった方の直系卑属(子供や孫など)(2分の1)
    第2順位の相続人 配偶者(3分の2)と亡くなった方の直系尊属(父母や祖父母など)(3分の1)
    第3順位の相続人 配偶者(4分の3)と亡くなった方の兄弟姉妹(4分の1)

    配偶者以外の相続人は、上記相続分を人数で分けることとなります(例えば、子供が3人いる場合、子供の相続割合2分の1を3人で分け各6分の1を相続することとなります)。
    また、配偶者は常に第1順位の相続人となり、配偶者がいない場合は上記の順番で相続することとなります。
    その他、遺産分割協議による場合は、相続人の順番は上記の通りですが、相続分の分け方は全ての相続人の話合いによることとなります。

    大阪市・東大阪市など大阪府近郊の方の成年後見申立や成年後見制度に関するご相談は
    天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい

    (2016.7.19)

  • 相続分の譲渡
    「相続分」とは、一般に、遺産全体(積極的財産と消極的財産を含む)に対して各共同相続人が有する包括的持分あるいは法律上の地位をいうものと解されています。
    共同相続人の一人又は数人がその相続分を他の相続人や第三者に譲渡することを「相続分の譲渡」といいます。 相続分の譲渡は、遺産分割の前に行われなければなりませんが、特段の方式は必要ではなく、有償・無償を問いません。口頭でも書面でも構いませんが、後日の紛争を防ぐために書面によることが一般的です。
    遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、時間がかかります。「遺産を早く処分したい」、「遺産争いに巻き込まれたくない」などの場合に相続分の譲渡が利用されます。 また、明文の規定はなく、遺産分割前に相続分を放棄することもできると解されていますが、「相続の放棄」とは異なり、相続債務は負担することとなります。
    なお、相続分の一部分についてのみ譲渡することの可否は、肯定するのが多数であり、登記実務も肯定しています。

    相続分の譲渡の効果
    相続分の譲渡は、遺産全体に対して各共同相続人が有する包括的持分ないし法律上の地位の移転をいうものと解されているので、 譲受人は、 遺産分割協議が成立するまでの間、共同相続人と同様、相続財産を管理し、 遺産分割を請求し、又はこれに参加する権利を取得することになります。 仮に譲受人を除外して遺産分割協議が行われた場合、譲受人は遺産分割請求について他の共同相続人と同じ立場にありますので、譲受人を除外した遺産分割協議は無効と解するのが通説的な見解です。このことは、共同相続人以外の第三者に相続分の譲渡がなされた場合も同様です。

    共同相続人間の相続分の譲渡と登記手続き
    相続不動産について共同相続登記がされる前に、共同相続人間における相続分の譲渡により各相続人間の相続分に変更があった場合、登記実務は、 相続を原因として、譲渡人の印鑑証明書付き相続分譲渡証書を添付して直接その変更された相続分により共同相続登記をすることができるものとしています。
    共同相続登記後に共同相続人間で相続分の譲渡があった場合は、共同相続登記後に遺産分割協議が成立したときに共同申請により「遺産分割」を原因とする持分移転登記をするべきとする取り扱いと同様、 相続譲受人を登記権利者、相続譲渡人を登記義務者とする共同申請によることとなります。 この場合、譲渡人の印鑑証明書付き相続分譲渡証書などを登記原因証明情報として添付し、「相続分の贈与」、「相続分の売買」等を登記原因とする持分移転登記をすることとなります。

    第三者への相続分の譲渡と登記手続き
    共同相続登記がされる前に、共同相続人以外の第三者が相続人から相続分の譲渡を受けた場合は、 相続を原因として、被相続人から当該第三者へ直接移転登記をすることはできません。この場合は、共同相続の登記をしたうえで、譲渡人を登記義務者、譲受人を登記権利者として共同申請によって相続分の譲渡(登記原因は、相続分の売買など)による移転登記を行うのが相当です。 登記手続き上、被相続人から直接第三者への移転登記を認めると、相続人でない者が「相続」を原因として所有権を取得したものと公示される結果となり、相当でないというべきだからです。
    共同相続登記がされた後に第三者への相続分の譲渡があった場合には、これを前提として、 譲渡人を登記義務者、譲受人を登記権利者として共同申請によって、相続分の譲渡(登記原因は、相続分の売買など)による移転登記をすることとなります。

    大阪市・東大阪市など大阪府近郊の方の成年後見申立や成年後見制度に関するご相談は
    天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい

    (2016.7.4)

  • 未成年後見人とは,親権者がいない未成年者の監護養育や財産管理などの「親権」を行使する人です。(民法867条)

    中学生が携帯電話を持つことがめずらしいことではなくなってきていますが,このような契約などの法律行為を未成年者がするには親権者の承諾や同意が必要です。

    しかし,両親の死亡などにより親権者がいないとこのような法律行為ができないので,未成年後見人を選任する必要があります。

    原則,未成年後見人は親権者と同一の権利を持っており(同857条),選任されると,未成年者が成人するまで後見が続きます。

    選任の請求は,未成年被後見人自身またはその親族や利害関係人からすることができますが(同840条),遺言により未成年後見人を指定する方法もあります(同839条)。

    未成年後見申立の件数は,2011年の東日本大震災のあと増加しています。

    また,これまで未成年後見人になれるのは「個人」だけだったのですが,2012年に「法人」でも選任できるようになり,同年には岡山で未成年後見人を担うNPO法人がはじめて設立されています。



    大阪で成年後見・未成年後見の手続きに関するお問い合わせは、認定司法書士の天馬司法書士までお気軽にお問い合わせください。
    (2016.6.20)

  • 2000年に始まった成年後見制度が高齢者の増加に対応するべく,利用を促進する法律が4月に成立しました。

    この法律のポイントは以下のようなものです。

    ① 後見人となる人材確保のため市民への研修や情報提供を実施
    ② 家庭裁判所や関係機関の監督体制を強化
    ③ 利用者増に向けた基本計画を策定し,内閣府に首相をトップとする会議を設置
    ④ 医療や介護に関する後見人の権限拡大を検討
    ⑤ 後見人に郵便物の開封や死亡後の手続きの代行を認める

    認知症患者数が400万人と言われるのに対し,制度の利用者は18万人と少なく慢性的に後見人になる人材が不足しているため, 市民後見人を増やしたり,後見人による横領を防ぐために監督体制を強化するとしています。

    大阪市・東大阪市など大阪府近郊の方の成年後見申立や成年後見制度に関するご相談は
    天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい
    (2016.6.6)

  • 予備的遺言書について
    遺言者が、「全財産を妻に相続させる」との遺言書を作成しても、妻(受遺者)より先に亡くなるとは限りません。 仮に妻(受遺者)が遺言者より先にあるいは、同時に亡くなった場合、遺言は効力を生じません。
    なぜなら、遺言者が亡くなったとき(遺言の効力が発生したとき)に妻(受遺者)が生存している必要があるからです。

    上記のようなときのために妻(受遺者)が遺言者より先にあるいは同時に亡くなった場合には妻に相続させるとした財産を誰に相続させるのかを遺言書に記載しておくことができます。

    遺言者の死亡以前に相続させる相手が亡くなってしまった場合は、その者に相続させることができないので、予備的に他の者に相続させると遺言書で明示するのが予備的遺言です。

    予備的遺言の必要性が高い場合
    ・遺言者と相続あるいは遺贈する方の年齢が接近している場合
    ・父親と息子で年齢差があっても、息子が重大な病で余命があまり長くないと思われるとき

    また、遺言書への記載は、「遺言者が死亡する以前」という記載にすると、 受遺者が遺言者より先に亡くなった場合と同時に亡くなった場合の両方を含むこととなり、 公正証書遺言作成時にもよく利用される表現です。

    すでに遺言書を作成された方でも、作り直すことは可能です。
    状況に応じて予備的遺言を作成されることをおすすめします。

  • 忘れていませんか!?相続登記!!
    相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を被相続人(亡くなった方)から相続人に変更する手続きの事を言います。この手続きを怠ると、その土地や建物の所有者が登記記録上明らかにならないため、さまざま不都合が生じる可能性があります。
    詳しくは相続登記ぺージをご覧ください。(2016.3.28)

相続・遺言の問題ケース事例

不動産登記関連

不動産登記されるケース

大阪在住のCさんは、先月父が亡くなり、自宅の土地と建物、預貯金が遺産として残りました。家族構成は、母と、子供は私と弟の2人です。私は両親と同居しており、今後も母と同居して面倒を見ていくつもりなので、自宅は私が取得したいと考えています。 弟は家庭を持っており、2年前にマイホーム購入の頭金として1,000万円を出してもらっていたこともあり、私が自宅を取得することを承諾しています。しかし今後どのような手続きが必要になるのかわからず困っています。

相続登記関連

相続登記をしていなかったケース

大阪在住のAさんは相続人の兄弟間ではAさんが不動産を引き継ぐ話になっていました。しかし、相続登記に期限は無いと聞いていたので何もしないままで放置しておきました。

ところがあるとき、大阪でたまたま不動産登記簿を見ていると、異変に気がつきました。 亡き父から兄弟の共有とする登記がされ、兄弟の一人の持分に差押がされていたのです。どうしたらよいのでしょうか。

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大阪市北区南森町2丁目2番2号
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