相続手続きは誰に頼むべき？司法書士、税理士、弁護士の違いとは
人が亡くなると、残された家族は多くの相続手続きを進める必要があります。銀行口座の解約・名義変更、不動産の相続登記、税務署への申告など、専門知識が必要となるケースもあります。
そこで今回は、相続手続きの全体像を9つのステップに整理したうえで、詳しく解説します。司法書士・税理士・弁護士・行政書士・信託銀行（代行サービス）の役割の違いを徹底的に解説するため、相続登記を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
相続手続きをお考えの場合は「大阪相続相談センター（天馬司法書士事務所）」へ相談
相続手続きの一般的な流れ
相続は「死亡の事実」が起点となり、分割・名義変更・申告へと進みます。相続の手続きで多くの人がつまずきやすいポイントに触れながら、9ステップで解説します。
STEP1 遺言書の確認と検認
最初に行うべきは、遺言の確認です。自宅の金庫や机の引き出し、賃貸の貸金庫、かかりつけの士業事務所など、保管の可能性のある場所を幅広く確認することから始めます。
自筆証書遺言が見つかったときは、勝手に開封せず、家庭裁判所へ検認を申し立てることが重要です。検認は、内容の有効・無効を判断するのではなく、遺言書の存在を公的に確認し、改ざん防止のために現状を確定する作業でもあります。
これに対し、公正証書遺言の場合は、公証役場で作成・保管されるため検認不要です。
また、自筆証書遺言でも法務局による保管制度を利用している場合も、検認不要です。複数の遺言が見つかった場合は日付が新しいものが優先されますが、内容が矛盾する場合などがあるため、専門家の読み合わせが有効です。なお、遺言が見つかっても、相続税や金融機関の手続き、戸籍・印鑑証明等の収集は別途必要になります。
STEP2 相続人の調査・確定
相続人の確定は、後続の協議や登記・名義変更で必要です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を取得し、婚姻歴や認知、養子縁組、離婚・再婚の有無、前妻・前夫との子の存在、代襲相続の発生などを時系列で確認します。
ここで見落としがあると、後の遺産分割協議が無効になり、金融機関・法務局で手続きが止まります。相続人の範囲が複雑なときは、法定相続情報一覧図の作成・交付を取得しておくと、効率的です。
疎遠な相続人が、海外在住・高齢・行方不明のケースでは、同意取り付けの難易度が上がるため、早期に方針を決めることが重要です。対応がわからない場合は、専門家に相談するのがよいでしょう。
STEP3 相続財産の調査・確定、遺産承継の確認
財産調査は、相続放棄や限定承認の判断に直結するため、負債も含めて網羅的に行います。預貯金や証券、不動産、生命保険、カード債務、連帯保証、デジタル資産など多岐にわたります。
金融機関の残高証明は取り寄せ、証券は評価基準日を意識して書類化します。不動産は、固定資産税課税明細や登記事項証明書で全体像を把握し、評価や担保設定の有無を確認します。
財産目録には、「所在」や「評価の根拠」を明記し、後の分割協議に耐える資料性を確保します。負債が多い場合は、金融機関・保証会社への照会、信用情報機関への確認、郵便物からの手がかり収集も検討します。
これらの手続きは、複雑かつ時間がかかります。専門家に依頼するとスムーズに手続きが進みます。
STEP4 相続方法の決定と手続き（期限あり）
相続人は、財産調査の結果に基づき、単純承認・相続放棄・限定承認のいずれかを選びます。相続放棄と限定承認は、原則として「死亡を知った日から3か月以内」に家庭裁判所への申述が必要で、熟慮期間の起算点や延長の可否が重要な論点になります。
相続放棄を行うと、相続債務の追及を避けられます。しかし、プラスの財産も一切取得できなくなるため、生命保険金の受取人指定や死亡退職金の扱いなど、相続放棄の効果から外れる可能性があります。
限定承認は、プラスの範囲でマイナスを清算できる合理的な制度ですが、相続人全員の共同申述を要し、手続き・公告・清算に手間がかかるため、運用経験のある専門家に相談するのがおすすめです。
また、熟慮期間内に一部の財産を処分すると、単純承認とみなされる点にも注意が必要です。
STEP5 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
遺言で、包括的に指示されていない財産がある場合や遺言がない場合は、相続人全員で分け方を協議します。合意は全員一致が原則で、実務では「誰が、どの財産を、どの評価で取得するか」を検討します。
たとえば、自宅不動産の取得と預貯金の配分を組み合わせ、代償金でバランスを取る手法が代表例です。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、財産特定のための不動産表示や金融資産の口座情報・証券番号等を正確に記載します。
将来の二次相続を意識した配分にしておくと、相続税の圧縮や家族の生活設計の安定につながります。
STEP6 相続登記
不動産を取得した相続人は、法務局に所有権移転の相続登記を申請します。2024年4月から相続登記は義務化され、正当な理由なく申請を怠ると過料の対象となるため、放置はリスクです。
ただし、登記原因証明情報や遺産分割協議書、相続関係を示す戸籍類など添付書類が多岐にわたるため、必要書類を収集するのは初めての方には困難です。
また、相続登記を行う際には、将来の売却や建替えを見据えて行動するのが望ましいです。登録免許税の試算や評価の読み替えなど、実務論点は多く、司法書士の伴走でスムーズに完結できます。
STEP7 相続財産の名義変更と解約、預貯金口座の相続
金融機関や保険等の手続きは、各社の社内規程や必要書類、処理順序が異なり、窓口での行き違いが起こりやすいです。遺産分割協議書と法定相続情報一覧図の併用、代表相続人の一括手続き委任など、実務面の段取りが負担を左右します。
公共料金の名義や口座振替の切替え、クレジットカードの停止、ポイント・マイル・サブスクの承継可否の確認など、見落としやすい作業も多いため、チェックリストでまとめるのが望ましいです。
金融資産は、評価基準日や解約タイミングで税務・分配金額が変動するため、相続税申告が必要なケースでは税理士と連携すると最適化が図れます。
STEP8 準確定申告（期限：4ヶ月以内）
被相続人の年金・給与・不動産収入など、死亡年途中の所得を集計し、相続人が連名で申告します。医療費控除や社会保険料控除、青色申告特別控除など、確認すべきことが多いです。
故人に所得がある場合、その年の1月1日から死亡日までの所得について計算する必要があり、提出期限は死亡を知った翌日から4か月以内です。遺産分割が未了でも申告は必要なため、代表相続人が実務を主導し、税理士に相談するのが現実的です。
STEP9 相続税の申告と納税（期限：10ヶ月以内）
申告の要否は、遺産総額と基礎控除で判断します。ここでは、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減や債務・葬式費用の控除など、適用の可否と要件が税額に大きく影響します。
提出期限は、死亡を知った翌日から10か月以内です。評価と分割の同時進行が理想ですが、争いがある場合は調停を行い、期限内に仮申告・更正の見込みを設計するなど、税理士の設計力が問われます。
相続手続きの代行ができる専門家とは
相続に関与する専門家は複数あり、それぞれの得意分野が異なります。ここでは、司法書士と税理士、弁護士、行政書士、信託銀行・代行サービスの業務内容を比較して解説します。
事務所により業務内容が異なるため、一般的な業務内容として参考にしてください。
専門家の業務内容
| 項目 | 司法書士 | 税理士 | 弁護士 | 行政書士 | 信託銀行・代行サービス |
| 死亡届の提出 | ✕ | ✕ | ✕ | ✕ | ✕ |
| 戸籍謄本・除籍の収集 | 〇 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続人の確定 | 〇 | ○ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続関係説明図の作成 | 〇 | △ | △ | 〇 | △ |
| 遺産分割協議書の作成 | ○ | △（作成のみ） | 〇 | 〇 | △ |
| 不動産の名義変更（相続登記） | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | △（外注） |
| 預金の解約・名義変更 | 〇 | △ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 株式・有価証券の名義変更 | 〇 | △ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相続税の申告・納付 | ✕ | 〇 | ✕ | ✕ | △（提携） |
| 相続放棄の手続き | △（書類作成） | ✕ | 〇 | △ | ✕ |
| 遺留分トラブルの対応 | ✕ | ✕ | 〇 | ✕ | ✕ |
| 節税・相続税対策の相談 | ✕ | 〇 | ✕ | ✕ | △（提携税理士） |
| 相続登記義務化への対応 | 〇 | ✕ | ✕ | ✕ | △ |
| ワンストップ代行 | △（連携次第） | △ | △ | △ | 〇 |
| 費用相場 | 10〜30万円 | 10〜30万円 | 30〜80万円 | 5〜15万円 | 100万円超 |
| 得意分野 | 登記・戸籍・図面 | 税務・評価・特例 | 交渉・調停・訴訟 | 書類作成 | 全体統括・進捗管理 |
| 注意点 | 税務・紛争不可 | 登記・紛争不可 | コスト高傾向 | 権限に限界 | 高額・画一的になりやすい |
不動産中心なら「司法書士」
司法書士は、不動産登記や名義変更に関する専門家です。相続登記が義務化された今、登記の手続きは司法書士に依頼するのがもっとも確実です。事務所により異なりますが、主に次のような業務を依頼できます。
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 戸籍謄本・除籍謄本の収集
- 相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 登録免許税の計算・登記申請書の作成・申請
- 相続放棄・限定承認の申述書類の作成・提出代行及びサポート
司法書士は、法務局とのやり取りを代行し、添付書類の不備や誤記入を防ぎます。また、土地の筆界未確定・共有名義・担保設定の有無など、将来トラブルになりやすい要素を事前に精査できる点も強みです。
登記以外にも、預金口座の相続・戸籍整理などの相談にも対応する司法書士が増えています。「どの専門家に頼むか分からない」ときは、まず司法書士に相談し、必要に応じて税理士や弁護士と連携してもらう形が安心です。
税金が発生する場合は「税理士」
税理士は、相続税や所得税などの税務手続きの専門家です。遺産総額が基礎控除額を超える場合、申告・納税を代理で行えるのは税理士だけです。依頼できる主な業務は次のとおりです。
- 相続税の申告・納税代行
- 準確定申告の作成・提出
- 財産評価（路線価・倍率方式など）
- 小規模宅地の特例・配偶者控除など各種特例の適用判定
- 延納・物納など納税資金計画の提案
- 二次相続を見据えた節税シミュレーション
税理士は、財産評価の仕方で税額を最適化できる点が最大の強みです。同じ土地でも評価額の算定方法により、数百万円単位で税額が変動するケースもあります。また、特例の適用可否を見誤ると減額が無効になることもあるため、税務署対応の経験が豊富な税理士を選ぶことが重要です。
登記や遺産分割協議書作成は司法書士に任せ、税務面を税理士が担う「分業型」の依頼が最も合理的です。
相続人同士でもめている場合は「弁護士」
相続人同士で意見が合わず、トラブルに発展している場合は弁護士の出番です。弁護士は法律上の代理権を持ち、交渉・調停・訴訟まで対応できます。依頼できる主な内容は以下のとおりです。
- 遺産分割協議の代理交渉
- 家庭裁判所への調停・審判の申立て代理
- 遺留分侵害額請求や特別受益・寄与分の主張
- 使い込み・使途不明金の追及
- 相続放棄・限定承認など裁判所手続きの代理
- 遺言無効確認訴訟・遺産確認訴訟
弁護士は、法的主張を整理し、証拠資料をもとに最適な解決案を導きます。相続問題は感情的な対立になりやすいため、第三者である弁護士が介入することで、冷静な話し合いが可能になります。
弁護士は、税理士や司法書士と連携しながら、法的トラブルの解決を見据えたアドバイスを行える点も強みです。家族間の争いが長期化する前に、早めに相談することが大切です。
書類代行は「行政書士」
行政書士は、役所や金融機関に提出する書類作成や申請手続きを得意とする専門家です。「登記」や「税務」は行えませんが、実務処理能力に優れており、次のような内容を依頼できます。
- 遺産分割協議書の作成（法的判断を伴わないもの）
- 相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成
- 戸籍謄本・除籍・住民票などの取得代行
- 金融機関・証券会社・保険会社への書類作成・提出補助
- 行政機関への届出・申請に関する書類整備
行政書士は、「実務の事務局」として相続全体を整理し、他士業と連携して進行管理を行う役割が期待できます。司法書士と混同されがちですが、行政書士は法務局登記の代理や裁判所提出書類の作成業務はできません。
その代わり、手続き全体のスケジュール調整や依頼者の代わりに役所・金融機関へ行く業務など、実務負担を大幅に軽減します。登記・税務・裁判が絡まない軽微な案件であれば、行政書士に依頼するのがコストパフォーマンスがよいです。
トータルで任せるなら「信託銀行・代行サービス」
「自分では何も手続きできない」「家族に任せられる人がいない」という場合は、信託銀行や相続代行サービスが便利です。信託銀行では、司法書士・税理士・弁護士などの専門家と提携し、相続全体をワンストップで進行します。依頼できる内容は次のとおりです。
- 相続人・財産の調査および財産目録の作成
- 戸籍謄本・遺産分割協議書の収集・整理
- 預貯金・証券・保険・不動産の名義変更・解約代行
- 税務申告・納税の提携対応
- 不動産売却・換価処分のサポート
- 手続き完了までの全体管理
信託銀行の最大の利点は、窓口が一つで済むことです。依頼者は一度の契約で複数の手続きを任せられるため、時間と労力を大きく節約できます。ただし、費用は高額であり、一般的に100万円以上かかる場合も多くあります。
また、画一的な対応になりやすく、柔軟な調整が難しい点には注意が必要です。費用を抑えて総合対応を希望する場合は、司法書士・税理士・弁護士がチームで運営する「地域型ワンストップ事務所」を選ぶのも有効な方法です。
相続手続きを専門家に依頼するメリット
不動産登記や税務申告などは、一般の方が自力で行うには難易度が高く、手続き漏れや期限超過によるリスクも伴います。複雑な相続をスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けるのが確実です。ここでは、専門家に依頼することで得られる、主なメリットを具体的に紹介します。
手続きの漏れやミスを防げる
相続は、「期限管理」と「確実性」が必須です。相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税申告の10か月、どれか一つでも遅れると、単純承認扱い・過料といったリスクが伴います。
専門家は、必要書類の網羅しており、フォーマットの適合性や提出順序の最適化を通じて、実務上の「見落とし」を防ぎます。結果として、時間・費用・心理負担の総量を小さくできるメリットがあります。
手間の削減と精神的な負担が軽減する
相続人は、役所・金融機関・税務署へ足を運ぶことになります。窓口の待ち時間は、時間の損失だけでなく、家族間のストレスや対立を生みます。専門家が、段取りや資料整備、工程管理を引き受けることで、相続人は生活と仕事を維持したまま、意思決定を任せられます。高齢の相続人や遠方在住、多忙な相続人がいる場合ほど、このメリットは大きくなります。
相続手続きを専門家に依頼するときのポイント
専門家に依頼すれば安心というわけではなく、依頼内容や費用、対応範囲を把握しておかなければなりません。そうしないと、思わぬ追加費用や手戻りが発生することもあります。ここでは、専門家を選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントを解説します。
自分の状況にあった専門家を選ぶ
まずは、自分の相続の「型」を見極め、主担当を決めます。登記は司法書士、税は税理士、争いは弁護士です。この原則をもとに、他士業と連携できる事務所に依頼すると、情報の分断・重複を防げます。初回相談では、類似事例の経験やスケジュール感、想定外事態の対応策まで質問し、具体的な事案を直接聞いて見極めるのが望ましいです。
費用と対応範囲を事前に確認する
見積りは、着手金や報酬、実費を分けて書面化し、どこまでが固定、どこからが変動かを明確にします。評価対象資産の個数や種類、出張や現地調査の要否など、コストを先に確認するとトラブルを避けられます。見積りの比較では、単価の安さより工数見積りの妥当性や連携体制、説明の具体性を重視します。
無料相談を活用できる専門家を選ぶ
初回無料は情報収集だけが目的ではなく、「相性」と「段取り力」を測る機会です。相談時に不明点や懸念を率直に伝え、回答の明瞭さや根拠、代替案の提示の有無を確認することで、適切かどうかを判断できます。
相続手続きを専門家に頼むべきケースは？
相続には、専門家に頼んだ方が確実なケースと自分で対応できるケースがあります。ここでは、それぞれの典型例を解説します。
専門家に相続手続きを頼んだ方がいいケース
専門家に頼んだ方がよいケースは以下になります。
- 相続税の申告が必要な場合
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は、10ヶ月以内に申告・納税が必要です。評価方法や特例適用の判断は、税理士に相談するのが望ましいです。 - 相続人の数が多い、または連絡が取れない人がいる場合
相続人が複数いる場合、遺産分割協議を進めるだけでも時間と労力がかかります。第三者として司法書士や弁護士を間に入れることで、スムーズに進められます。 - 相続人同士でもめている場合（トラブルが予想される場合）
遺留分侵害・特別受益・寄与分などの争点がある場合は、弁護士による法的整理が必要です。裁判所の調停や訴訟に進む場合も、代理人としては弁護士しか対応できません。 - 相続放棄や限定承認を検討している場合
放棄・限定承認はいずれも「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述が必要であり、期限を過ぎると認められません。書類の不備や提出遅延を防ぐためにも、司法書士や弁護士に早期相談をおすすめします。 - 相続財産が複数の金融機関・証券会社に分散している場合
口座ごとに必要書類や手続き方法が異なるため、相続人単独で進めるのは大きな負担です。司法書士や信託銀行の代行サービスを利用すると効率的に進められます。 - 期限管理に不安がある場合
相続放棄（3ヶ月）、準確定申告（4ヶ月）、相続税申告（10ヶ月）など、複数の期限が重なります。期限の管理を専門家に任せることで、手続き漏れのリスクを避けられます。
自分で対応できるケース
自分で対応できるケースは以下になります。
- 財産が少額で、預貯金程度に限られている場合
数行の銀行口座のみであれば、各行の窓口で必要書類を揃えて手続き可能です。 - 相続人が配偶者と子どものみで、関係が良好な場合
全員の同意が得られているなら、遺産分割協議書を自作しても問題ありません。 - 遺言書があり、内容が明確で争いがない場合
公正証書遺言が残されている場合は、家庭裁判所の検認も不要で、手続きも比較的簡単です。 - 不動産がなく、登記手続きが不要な場合
金融機関や証券会社の名義変更だけなら、専門家への部分的な依頼で対応可能です。 - 相続税がかからない（基礎控除内に収まる）場合
税務申告の必要がなく、準確定申告も簡易な内容であれば、自分で行うことも可能です。 - 相続人に十分な時間と体力があり、書類整理が得意な場合
役所・法務局・銀行へ複数回行ける方は、手続きを自力で完結できます。
相続手続きをお考えの場合は「大阪相続相談センター」へ相談
相続は、法律・税務・登記・実務の4つが必要です。どれか一つでも詰まると、期限が迫り、心理的な負担が一気に増します。大阪相続相談センターでは、相続の入口から出口までを全部お任せで大丈夫です。
初回相談では、現状ヒアリング、必要書類の指示、想定スケジュール、見積りまでを提示し、以後は案件管理表で進捗を可視化します。相続を「早く・正確に・気持ちを楽に」終えたい方は、一度プロの段取りを体験してください。状況に応じて、最小コストで最大効果が出る進め方をご案内します。
詳しくはこちらからご確認ください。 大阪相続相談センター（天馬司法書士事務所）に相談する