日本は高齢社会に伴う様々な問題を抱えており、特に社会的にも問題だとされているのが認知症患者の増加です。そんな認知症患者が増えたことによって注目を集めるようになったのが成年後見人制度です。今回は成年後見人制度とそのメリット・デメリットについて解説します。

 

成年後見人とは

成年後見人は、認知症や精神及び知的障害を中心に自己の判断能力が十分ではない人たちに代わって、その人たちの財産の管理や意思決定を代行する人たちを指しています。具体的には不動産や預貯金等の財産の管理、介護サービス等に関する契約締結、遺産分割協議等の法的行為に関する法定代理人の役割などが主な業務です。

成年後見人は判断能力が不十分な人もしくはその家族など４親等内の親族、市区町村長、検察官、任意後見受任者などが家庭裁判所に申し立てをすることで、家庭裁判所が選任するという点が特徴です。選定する際には医師による鑑定などが行われ、親族などの近しい人のほかには弁護士や司法書士などの専門職が選任されることもあります。

 

成年後見制度を利用するメリット

成年後見人制度を利用するメリットは、判断能力が低下しまった時に起こりうる不利益やトラブルを回避することができる点が大きいです。

例えば本人が単独で行ってしまった契約を、日用品の購入などを除いて成年後見人が後で取り消すことができるという点が挙げられています。また介護サービスに関する契約など、その時本人に必要だと判断される契約を本人の代わりに結ぶこともできます。

そして財産管理に関してのメリットとしては、成年後見人は財産管理に関する報告を定期的に家庭裁判所に行わなければいけないという点があります。このため自分たちの財産を成年後見人はもちろん一部の親族によって勝手に使われないように、しっかり管理してもらうことが可能です。

 

成年後見制度を利用するデメリット

成年後見人制度にはメリットだけではなくデメリットもあるので、制度を利用する際には注意が必要だとされています。そんなデメリットの中でも特に注意しておかなければいけないのが、自分たちで財産管理や契約締結をすることができなくなるという点です。

成年後見人制度は本人の判断能力の低下に伴って、本人の代理人として意思決定などを行う人を選任しています。このため、自分たちの財産を孫などの身内に譲渡したり希望するサービスなどの契約締結であっても成年後見人に相談なく勝手に行うことはできないのです。

また株や外貨を利用した投資などの資産運用もリスクがあるということで許されていないため、相続税対策なども満足にできなくなってしまうというデメリットを背負います。このように財産管理などにある程度の制約がかかるほか、普段のお金に関する記録もしなければいけません。

さらには、遺産分割協議を行いたいために成年後見制度を利用しようとしても、遺産分割協議のためだけに利用することはできず、本人が判断能力を回復するか本人がお亡くなりになるまで成年後見人の仕事は続きます。

 

成年後見制度を利用して安全な生活を守る！

成年後見人制度は自分たちの判断能力が落ちてしまっても、成年後見人のもとに安全に財産管理や契約締結ができます。利用することでいくつか制約されてしまう部分もありますが、老後の安全や生活を守るためにもうまく活用することが大切です。