遺産を相続する場合には、相続する金額に応じた相続税を納める必要がありますが、相続税の算出には基礎控除や債務控除が関係しています。相続税の金額に関わる重要なことであるため、以降で相続税の基礎的な内容と債務控除について説明します。

 

相続税の基礎知識

 

相続税は、相続した正味の財産から基礎控除額を引いた金額をもとに算出されます。相続するものが現金であっても家などの不動産であっても相続税が発生することに変わりがありませんが、現金と不動産との大きな違いは財産の評価額です。現金の場合は評価額はそのままで、不動産の場合には利用用途によって半分くらいまで評価額が下がる場合があります。なお、基礎控除額は、法定相続人の人数によって比例するため、人数が多いほど基礎控除額が高くなり、相続税が少なくなることが特徴です。仮に正味の財産より基礎控除額が大きかった場合には、相続税は発生しなくなります。

 

相続税の債務控除とは

 

遺産には、現金や不動産などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産が存在します。このマイナスの財産のことを債務といい、プラスの財産から引くことを債務控除、引いたものが正味の財産です。借金にはローンなどの未払い金も含まれ、被相続人が亡くなった時点での残金が対象になります。なお、相続税の計算に使用されるのは、債務控除を行った正味の財産の金額です。債務控除を忘れてしまうと、本来支払うべき相続税よりも多くの金額を支払うことになってしまいます。そのため、債務がある場合には忘れずに債務控除をすることが大切になります。また、債務がないかどうかを確認することも重要です。

 

どのような債務が控除の対象になるのか

 

債務控除の対象になるのは、ローンなどの借金の他に被相続人の葬式費用です。葬式費用は債務ではありませんが、債務控除の対象として認められています。また、お寺などに支払う読経料やお布施など、通常の葬式に欠かせないことに対して発生する費用も対象です。なお、香典返しや葬式以降の初七日や一回忌などの法要にかかる費用は対象外となっています。さらに、墓地の購入などにかかる費用も債務控除に含めることができません。債務控除の対象については国税庁のホームページでも公表されていますが、判断に迷う場合には管轄の税務署などに確認することが確実です。

 

債務の確認と債務控除は確実に！

 

相続税の算出には、プラスの財産から、債務と基礎控除額を引いた金額が利用されます。基礎控除額は一定ですが、債務は被相続人によって異なり、相続税の金額に大きく影響する場合もあるため、債務の有無の確認をし忘れずに債務控除を行うことが大切です。