相続遺産承継

相続時の遺産承継トラブルにせまる

人生に生死はつきものですが、家族など身近な人が亡くなった場合は悲しみにくれるだけでなく、様々な手続きが必要になります。特に相続が発生する場合は、相続に伴う手続きの期間が決められています。また複数の相続人がいる場合などは、遺産継承トラブルが起こらないともかぎりません。

 

相続開始後の流れ

 

相続は、被相続人が死亡した時点で自動的に発生することになります。まず、死亡届を死亡診断書と共に死後7日以内に市町村区長に提出し、亡くなった人の身内や親戚など関係者に連絡して葬儀を行います。そして初七日法要の頃、遺言書の有無の確認をして、遺言書があれば家庭裁判所で検印を受けた後開封します。さらに四十九日法要の頃、遺産や債務の概要を把握し、相続人の確定をします。相続放棄や限定承認は、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをし、被相続人の所得税の申告と納付(準確定申告)は4ヶ月以内に行うことになっています。
また、四十九日以後をめどに始めるのが遺産分割協議で、納税の方法などについても検討します。相続税が発生する場合は、その申告を10ヶ月以内に行う必要があります。そして最終的に、不動産の相続登記や金融機関の預貯金、株式などの名義変更手続きをすることになります。

 

遺産継承トラブルになる例

 

遺産継承(遺産整理)がスムーズに進まない理由には、複数の相続人がいてコミュニケーションがうまくとれない、被相続人の生前に知られていなかった事情があるといったことが挙げられます。中でもトラブルになる例で多いのは、兄弟間での遺産分割の割合の違いなどを争うものです。また、相続人の一人が独占しようとしている場合もうまくいきません。他にも、不動産の土地や建物など簡単に分けられないものもトラブルのもとになりやすいとされています。
通常、法定相続人には、配偶者や実子、兄弟姉妹が多いですが、なかには非嫡出子や養子、隠し子がいて揉めることも少なくありません。さらには寄与分に関してや、相続人以外の内縁関係者から遺産分割を求められトラブルになることも考えられます。

 

遺産継承トラブルを避けるためには

 

遺産継承トラブルを避けるための方法としては、事前に資産の目録を作っておいたり、相続税がかかるかどうかを知っておくことです。また、法定相続人の人数と遺産の分け方を確認しておくことなどが有効です。
遺産について揉めないように、生前に遺産について遺言をきちんと残しておくことが大切のように思われます。しかし、その場合にも遺言をめぐって争いが起こる場合もあるのです。そう考えると、何よりも大切なのは、生前から関係者の間で充分なコミュニケーションがとられていることといえます。
実際、遺産継承を身内だけで公正に行うのはなかなか難しい面もあるので、弁護士など専門家に依頼するのもトラブルを避ける手段といえるでしょう。

 

遺産継承はスムーズに行いたい

 

こうして相続開始後の流れから、相続時に起こりがちな遺産承継トラブルについてみてきましたが、もとは仲のよかった兄弟が遺産をめぐって争ったりなど、親など被相続人にしてみれば気の毒な展開になることも少なくありません。遺産継承トラブルを避けるためには、生前から関係者間で遺産について誤解のないようコミュニケーションをとっておくことが一番です。もしも難航しそうな場合は弁護士に相談しましょう。